就労ビザとは

日本において就労する事を目的としたビザの総称です。

就労の可・不可を以下のように区別することができます。

①定められた範囲で就労が認められるビザ(在留資格)

「外交」「公用」「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、
「法律・会計業務」、「医療」、 「研究」、「教育」、「技術」、
「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」

企業が外国人を雇用する場合、一般的に申請する就労ビザは、貿易業務や 通訳・翻訳を
雇用するための人文知識・国際業務ビザ、システムエンジニア、技術ビザ といわれる
機械設計技師等を雇用するためものや技能ビザという海外料理の調理師さんを雇用する
ためのがあげられます。

 

②原則として就労が認められないビザ(在留資格)

「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「就学」、「研修」、「家族滞在」
「留学」、「就学」、「家族滞在」の在留資格をもってアルバイト等を在留する
外国人が行う場合、 管轄が入国管理局となり資格外活動許可を受けることが
必要となります。

資格外活動許可を得ることで、在留する外国人が「留学」の在留資格をもっている
方は、原則1週間28時間以内、専ら聴講による研究生、聴講生については原則
1週間14時間以内、「就学」の在留資格をもって在留する外国人が原則1日
4時間までの就労が可能です。

「留学」の在留資格をもつ在留する外国人は、原則的には1週間28時間以内の就労が
可能です。夏休み等の長期休暇期間中については、1日8時間まで就労することが
可能となり、外国人の方で在留資格を持つ方は原則的に1週間28時間以内の就労が
可能になります。

以上のように、事前に「資格外活動許可書」により在留資格を有する外国人を雇用する
際には就労の可否及び就労可能な時間数を確認する必要があります

 

③就労活動に制限がないビザ(在留資格)

以下4つのビザ(在留資格)をもつ外国人については、就労には制限がありません。

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

日本にすでに滞在している外国人で上記4つの在留資格のいずれかを持っている方で
あれば、タイ式マッサージのマッサージ師の海外からの招へいも 仕事も問題なく行う
ことができますが、現在の法律では原則として出来ません。

 

以上のように、就労できるかどうかという観点から見るとビザは上記3パターンに
分かれており、
当然、上記①、③のどちらかに属する在留資格を持つ外国人を雇用
することになります。

※②の場合でも資格外活動許可を申請することによりアルバイト程度の就労が可能
となる場合もあります。

就労ビザ取得の場合の上陸審査チェックポイントとしては、日本で就労ビザを外国人が
申請する場合の上陸審査のポイントは、「
適切な技術、能力を有しているか」
「入管法上規定されている在留資格のいずれかに該当するか」「受け入れ企業の
事業の安定性、継続性等が認められること」「日本人と同等の雇用内容で低賃金
でないこと」などが要件となります。

詳しくは、ご相談ください。