建設業許可の要件

建設業許可を受ける場合には下記の要件をすべて満たしている事が必要です。
ご確認ください。

  1. 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
    法人の場合は常勤役員の内の1名を、個人事業の場合は事業主を経営業務の管理責任者に指名します。
  2. 専任の技術者を有していること
    許可を受けて建設業を営む営業所ごとに、許可業種に対応する専任技術者を置くことが必要です。
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
    請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかである場合は、建設業を営むことができません。 
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
    直前の確定した決算において、自己資本の額が500万円以上であること又は500万円以上の資金調達能力を有することが条件です。
  5. 欠格要件などに該当しないこと
    許可申請者やその役員もしくは建設業法施行令第3条に規定する使用人が欠格要件に該当する場合は、建設業許可を取得することはできません。 

 

 

建設業許可の要件~主なもの~
常勤の経営業務の管理責任者がいること
経営業務の管理責任者になる資格は次のいずれかの要件を満たす必要があります。
1 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有し
ていること。
2 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者として
の経験を有していること。
3 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(法人
の場合は役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人の場合はその本人に次ぐ地位をいいます。)
にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。
常勤の専任技術者がいること
専任技術者の要件は一般建設業と特定建設業で違いがございますが、一文で表現すると次のような文になります。詳細はお問い合せください。
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所ごとに、一定の資格・実務経験を有する専任の技術者を置くことが必要です。
財産的基礎があること
財産的な基礎の要件は一般建設業と特定建設業で大きな違いがあります。
【一般建設業の許可を受ける場合】
次のいずれかに該当することが必要です。
ⅰ 自己資本の額が500万円以上であること。
ⅱ 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
ⅲ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
【特定建設業の許可を受ける場合】
次のすべてに該当することが必要です。
ⅰ 欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと。
ⅱ 流動比率が75パーセント以上であること。
ⅲ 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

 

 

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